雇用保険法が改定されました
2007年04月20日（金曜日）　posted by　office-yk.com
◆２００７年４月１９日、雇用保険法が改定されました。◆主な内容は以下の通りです。（１）雇用保険料率が変更されました（平成１９年４月１日から遡って実施）。たとえばサラリーマンの雇用保険料は、給与月額３０万円の場合２４００円が１８００円になります。雇用保険料率１０００分の１９．５（労働者負担１０００分の８）が１０００分の１５（同１０００分の６）に変更。建設業で働く労働者で給与月額３０万円の場合は、２７００円が２１００円です。雇用保険料率１０００分の２２．５（労働者負担１０００分の９）が１０００分の１８（同１０００分の７）に変更。当ホームページの「雇用保険料が計算できます」コーナーは、改定後の料率対応となっております。ご利用下さい。（２）サラリーマンが自己都合で離職し失業給付を受ける場合、今までは６ヶ月以上働いた期間があればもらえたのが１２ヶ月以上必要になりました（平成１９年１０月１日から実施）。解雇や倒産で離職の場合は、従来通り６ヶ月以上が適用されます。（３）パート労働者（週所定労働時間２０～３０時間）は、取得や失業給付の条件がサラリーマンと区別されていましたが、それをなくし一本化されました。離職し失業給付を受ける場合は上記（３）と同じ扱いになります。（４）季節労働者が失業した場合、もらう失業給付（特例一時金）が５０日から３０日（当分の間は４０日）に減額されました（平成１９年１０月１日から実施）。（５）失業給付等に係る国庫負担金を本来負担額の５５％に引き下げ（２５％から１３．７５％へ）られました。（６）雇用福祉事業の廃止、労働条件確保事業の廃止が決定しました。等々私たちの生活に密接な改定が行われました。詳細は添付ファイルまたは厚生労働省ホームページで確認下さい。◆今回の法成立の過程で厚生労働省は、採決前に「成立した」との文書配布を行うという大失態を演じました。これはたとえれば、受験の終了前に成績結果がわかってしまうようなものです。国会という国権の最高機関、唯一の立法機関で何とも不可解な事が行われているものです。

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について：2007年2月9日厚生労働�
>>C:\kaisei20070209.pdf