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【障害年金事例)】直腸癌 40代・男性(会社員)

◆1.ご自身で「事後重症」請求を考えていました。

◆2.「認定日」請求ができることをアドバイスしました。

◆平成20年 相談、申請

      該当:1.障害厚生年金3級17号(認定日請求・遡及年金)
         2.障害厚生年金2級15号(現在の等級)

◇相談内容

「夫 T男が数年前に直腸癌と診断され、現在も治療を受けています。このたび障害年金の制度を知り、自分たちで申請の準備をしてきましたが、不明点もあり相談にきました。夫は会社員で、現在休職中です。転移があり、人工肛門の造設は行っておりません。」

◇経過および結果

  • 奥さんのお話では、ご夫婦で「癌」の障害年金制度に関する資料を探されたようですが、なかなか難しかったようです。今回の請求は、初診日から数年経過しての請求ですので「認定日」請求となり、認められればさかのぼった年金に結びつきます。障害認定日の診断書と、現在の診断書を用意することをアドバイスし申請しました。
  • 4ヶ月後、障害厚生年金3級(障害認定日時点・さかのぼった年金がもらえました)の年金証書が、その後障害厚生年金2級に額改定(現在)の案内が届きました。T男さんは、仕事を続けるのが困難で、その後会社は退職しました。小さなお子さんを抱えての今後の生活は、ご苦労も多いと想像されますが、ご家族みなさんお元気で過ごされることを願っております。

◇T男さんの奥さんからの一言(実際に請求を取り組んで)

  • 「ガン」での障害年金請求は、情報があまりなく作業が大変でした。より広く障害年金の情報が多くの人に伝われば、制度を知らずに苦労されている方の力になるのではないのでしょうか。
  • 「事後重症」での請求を考えていた私たちに、「障害認定日」での請求を教えてくださったときには、まさに目からウロコでした。おかげさまで「障害認定日」からの年金が認められ(3級)、さかのぼって年金が支払われました。何の知識もない私たちだけでは、こうはならなかったと思います。本当にありがとうございました。今現在は、2級と裁定されています。

◇障害認定基準(要領)から抜粋

(3)人工肛門、新膀胱
  ア 人工肛門又は新膀胱を造設したもの若しくは尿路変更術を施したものは、3級と認定する。
  イ 障害の程度を認定する時期は、人工肛門、新膀胱又は尿路変更術を施した日(初診日から起算して1年6ヶ月以内の日に限る)とする。

【障害年金事例】症候性てんかん 30代・男性(通所施設利用)

◆障害基礎年金2級をもらっていました

平成19年 支給停止決定の通知が届きました
理由:障害の程度が基準より軽くなったため

◆平成20年 再度申請を試みようと医師に相談しましたが
主治医に診断書作成を断られました(理由不明)

      ◆平成20年 相談・医師に経過説明し診断書作成を依頼
             申請(支給停止事由消滅届)

障害基礎年金2級16号が再びもらえるようになりました

◇相談内容

「20歳から障害基礎年金をもらい生活していた息子K男の年金が、このたび打ち切られました。親としては、症状に何ら変わりがなく納得いきませんので再度請求をしたいと考えています。審査請求という制度があるのを知らずに過ごし、既に期限を過ぎてい ます。主治医に診断書作成をお願いしましたら、「書けない」と言われました。どうしたらよいでしょうか?」

◇経過および結果

途方に暮れた様子で、K男さんのご両親は来所されました。お話を伺うと、主治医に K男さんの日常での生活状況が正確に伝わっていないと思われました。そこで主治医が診断書作成を拒否した理由は不明でしたが、障害認定基準や生活状況を詳細に綴った資料を添えて、当事務所から再度診断書作成を依頼しました。その結果、作成を願えK男さんは今まで通りの障害基礎年金2級16号をもらえるようになりました。

◇障害認定基準(要領)から抜粋

・てんかん
  1. てんかんの症状は、発作症状と発作間欠期の症状に大別される。
  2. 省略
  3. てんかんの認定に当たっては、発作のみに着眼することなく、てんかんの諸症状、社会的適応能力、労働能力、具体的な日常生活状況等の他の要因を含め、全体像から総合的に判断して認定する。
  4. てんかん発作については、抗てんかん剤の服用によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象にならない。
  5. 日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

◇ここをチェック!

  • 主治医が診断書作成を拒否することは、正当な理由がない限りあってはならないことです。障害年金が該当になるかどうかは別としても、患者から求めがあった場合、医師はその求めに応じる義務があります。そうでない場合は、その理由をきちんと患者に説明するべきでしょう。障害年金が該当になるかどうかは、本人や家族のその後の生活に大きな影響を及ぼします。
  • 医師法から抜粋。「第19条2 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会った医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証明書の交付の求めがあった場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。」
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